WFM石川県連合会秋の講演会2005速報

「国連創設及びわが国の終戦・被爆６０周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」成立までの経緯

・2004年12月、中野で行なわれた世界連邦日本大会において、来年（2005年）こそ不退転の決意で国会決議を実現すべきであると合意。

・2005年初め、森山眞弓会長、植木光教顧問、中野寛成副会長が話し合い、国連６０周年と関連づけることによって2005年度に決議を成立させるという方針を決める。

・「国連６０周年にあたり国連および世界連邦の理想実現に関する決議案」

・４月６日、2005年度世界連邦日本国会委員会の総会を開く。自民党を森山眞弓氏、民主党を鳩山由紀夫氏、公明党を井上義久氏、社民党を横光克彦氏が取りまとめ、提出時期・方法については森山会長に一任することを決定。

今年は、世界連邦日本国会委員会の会員だけでなく、全衆議院議員を対象に賛同署名を求めた。

・民間で世界連邦運動を行っている人からも協力があり、地元出身の議員に働きかけてくれた。

・その結果、提出者、賛成者合わせて340名以上の賛成署名があった。これを大きな力として議員運営委員会との交渉に臨んだ。

・同じ頃、被曝60周年決議、国連安保理改革の決議を求める者もあった。当会の決議案と合わせて3つの決議案を議院運営委員会筆頭理事鈴木恒夫氏が1つにまとめて提出することになった。

・「国連創設及びわが国の終戦・被爆６０周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」完成。同決議が８月２日衆議院本会議で可決成立。

国連六十周年にあたり国連改革および世界連邦の理想実現に関する決議案

提案趣旨説明（案）

本年は、国際連合が設立して六十周年を迎えると同時に、「憲政の父」尾崎行雄が国会に「世界連邦建設に関する決議案」を提出して六十年目ともなる。

現在は、当時と異なる国際情勢であるとはいえ、核兵器の拡散、テロリズム、難民問題、地球環境問題など、国家を超えて取り組むべき課題がますます増加している。

世界連邦運動は、国連をはじめとする国際機構を改革・強化しつつ、漸進的な国際統合を図り、究極的には世界連邦となり、全世界の人々が地球市民として相携えることを目的とするものである。

この運動は世界規模においては、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、インドなど二十数ヵ国の団体が世界組織を結成し、ニューヨークに本部を置き活動している。

国内においては、広島県、広島市、長崎県、長崎市をはじめ一都、二府、二十五県、三百五十一市区町村が世界連邦自治体宣言を決議しており、その包括人口は、日本の全人口の八十％を超えている。また、国会においても、昭和三十五年以来、数回にわたり、両院で世界連邦実現に関する請願が採択されている。

本年は、国際連合設立六十周年であり、さらに世界連邦運動も六十年目という節目の年である。更に、国会においては憲法に関する論議や国連に関する議論が活発に行われており、目先の課題のみならず、国家の方向性を根本から考え直す必要性が生じている。

このような本年、世界のあるべき姿を根本から見つめ直し、六十年間運動を続けてきた人々に敬意を払い、この理想を後世へと伝えるため、本院における決議を望むものである。

国連六十周年にあたり国連改革および世界連邦の理想実現に関する決議案（全衆議院議員に賛同を求め、340名以上の賛成署名を得たもの）

日本国は、本年の国際連合発足六十周年を祝福し、今日までの実績に心から敬意を表する。

現在、世界では、核兵器の拡散、テロリズム、難民問題、地球環境問題など、国家を超えて取り組むべき課題がますます増加している。

人類が願望する持続可能な発展、恒久平和の達成のためには、国際連合などの国際機関の機能を改革・強化しつつ、漸進的な地域統合を図るなど、究極的には世界連邦の理想を具体化するべきである。

右、決議する。

国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議（８月２日の衆議院本会議で可決したもの）

国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。

戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。

このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。

われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和の決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為が他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。

政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。

平成17年8月2日の衆議院本会議において、「世界連邦実現への道」を盛り込んだ“国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議”が採択されました。憲政の父・尾崎行雄先生が国会に決議案を提出して以来の夢であり、目標であった国会決議が衆議院議員3分の2以上340名の方々の賛成署名を得たものです。これを機に世界連邦日本国会委員会の事務局長・塩浜修氏をお招きし、同委員会の活動状況と日本が果たすべき役割について、国会という視点から講演していただきました。
テーマ	「世界連邦運動の現状と課題」
日　時	平成17年11月26日（土）　13：30～15：00
場　所	金沢エクセルホテル東急 5階ボールルーム（金沢市香林坊2-1-1　TEL 076‐231‐3912）
講　師	世界連邦日本国会委員会事務局長　塩　浜　修　氏【プロフィール】新潟県上越市生まれ。獨協大学法学部卒。1990年世界連邦日本国会委員会に勤務、2000年から実質的に事務局を担当、2004年2月事務局長に就任。世界連邦運動協会執行理事。
後　援	北國新聞社、北陸放送、テレビ金沢、NHK金沢放送局、世界連邦宣言自治体石川県協議会
《講演概要》 Ⅰ　世界連邦１．なぜ必要か２．本当にできるのか　① 鎌倉幕府型と日本国憲法型　② 歴史的必然３．国会委員会の強みと弱み【弱み】　①　すぐに成果が出るわけではない　②　予算、人員【強み】　① 政権政党とのつながり　② 国会に独立した部屋　③ 最も伝統ある議員連盟　④ 超党派、会長【特色】ボトムアップ型の典型 Ⅱ　国会決議　１．成立までの経緯　① 序盤…どうやる気にさせるか、国会内外のギャップ　② 中盤…全政党、341名の署名　③ 終盤…本会議にどうやってかけてもらうか　④ マスコミ対策２．成立の意義　① 道しるべ　② 歴史的意義　 ③ 市民が外交を動かす Ⅲ　I.C.C.（国際刑事裁判所)　１．I.C.C.とは何か　２．なぜ加入すべきなのか　① ハードパワー対ソフトパワー　② 韓国がなぜ入ったか　③ アメリカが入っていないが…イギリス、カナダを見よ！　④ 日本政府の見解　⑤ 「国際法を守る日本」のイメージに　⑥ 日本の力は世界の財産　⑦ デメリットはほとんどない　⑧ ３年後に裁判官改選３．運動・組織へのメリット　① 長期目標だけでなく、中期目標を　② I.C.Cで世界連邦を見る目が変る４．我々がもたらした成果 Ⅳ　今後の課題　個別分野の関心を…難民問題・中東・東アジア・環境 Ⅴ　私の誓い世界連邦石川第34号「国会決議は日本の針路を示す」世界連邦石川第34号「国連改革のために日本は何をなすべきか」
《資　　料》「国連創設及びわが国の終戦・被爆６０周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」成立までの経緯・2004年12月、中野で行なわれた世界連邦日本大会において、来年（2005年）こそ不退転の決意で国会決議を実現すべきであると合意。・2005年初め、森山眞弓会長、植木光教顧問、中野寛成副会長が話し合い、国連６０周年と関連づけることによって2005年度に決議を成立させるという方針を決める。・「国連６０周年にあたり国連および世界連邦の理想実現に関する決議案」・４月６日、2005年度世界連邦日本国会委員会の総会を開く。自民党を森山眞弓氏、民主党を鳩山由紀夫氏、公明党を井上義久氏、社民党を横光克彦氏が取りまとめ、提出時期・方法については森山会長に一任することを決定。今年は、世界連邦日本国会委員会の会員だけでなく、全衆議院議員を対象に賛同署名を求めた。・民間で世界連邦運動を行っている人からも協力があり、地元出身の議員に働きかけてくれた。・その結果、提出者、賛成者合わせて340名以上の賛成署名があった。これを大きな力として議員運営委員会との交渉に臨んだ。・同じ頃、被曝60周年決議、国連安保理改革の決議を求める者もあった。当会の決議案と合わせて3つの決議案を議院運営委員会筆頭理事鈴木恒夫氏が1つにまとめて提出することになった。・「国連創設及びわが国の終戦・被爆６０周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」完成。同決議が８月２日衆議院本会議で可決成立。国連六十周年にあたり国連改革および世界連邦の理想実現に関する決議案提案趣旨説明（案）本年は、国際連合が設立して六十周年を迎えると同時に、「憲政の父」尾崎行雄が国会に「世界連邦建設に関する決議案」を提出して六十年目ともなる。現在は、当時と異なる国際情勢であるとはいえ、核兵器の拡散、テロリズム、難民問題、地球環境問題など、国家を超えて取り組むべき課題がますます増加している。世界連邦運動は、国連をはじめとする国際機構を改革・強化しつつ、漸進的な国際統合を図り、究極的には世界連邦となり、全世界の人々が地球市民として相携えることを目的とするものである。この運動は世界規模においては、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、インドなど二十数ヵ国の団体が世界組織を結成し、ニューヨークに本部を置き活動している。国内においては、広島県、広島市、長崎県、長崎市をはじめ一都、二府、二十五県、三百五十一市区町村が世界連邦自治体宣言を決議しており、その包括人口は、日本の全人口の八十％を超えている。また、国会においても、昭和三十五年以来、数回にわたり、両院で世界連邦実現に関する請願が採択されている。本年は、国際連合設立六十周年であり、さらに世界連邦運動も六十年目という節目の年である。更に、国会においては憲法に関する論議や国連に関する議論が活発に行われており、目先の課題のみならず、国家の方向性を根本から考え直す必要性が生じている。このような本年、世界のあるべき姿を根本から見つめ直し、六十年間運動を続けてきた人々に敬意を払い、この理想を後世へと伝えるため、本院における決議を望むものである。国連六十周年にあたり国連改革および世界連邦の理想実現に関する決議案（全衆議院議員に賛同を求め、340名以上の賛成署名を得たもの）日本国は、本年の国際連合発足六十周年を祝福し、今日までの実績に心から敬意を表する。現在、世界では、核兵器の拡散、テロリズム、難民問題、地球環境問題など、国家を超えて取り組むべき課題がますます増加している。人類が願望する持続可能な発展、恒久平和の達成のためには、国際連合などの国際機関の機能を改革・強化しつつ、漸進的な地域統合を図るなど、究極的には世界連邦の理想を具体化するべきである。右、決議する。国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議（８月２日の衆議院本会議で可決したもの）国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和の決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為が他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。右、決議する。平成十七年八月二日