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「政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。」これは私たちの努力により平成17年8月2日に衆議院国会決議に込められた文言です。
世界法による世界平和を信条とする私たちは、国際刑事裁判所・ローマ規程において核兵器の使用を「人道に対する罪」として定義し直すように提言し続けています。オバマ大統領のプラハ演説以降、核廃絶の機運が高まる中、これを確実なものにするためには、私たちの取り組みを押し広めると同時にICNND（核不拡散・核軍縮に関する国際委員会）日本NGO連絡会等を通じた市民社会の強力な連携が重要です。
紛争や飢餓、環境問題を解決するには、ますます国家を超えたグローバル・ガバナンスが必要とされています。国際連帯税が日本において実現されるならば、それはまさに画期的なことであり、同時に世界連邦構想を肉付けするものとなり得ます。ひきつづき国際連帯税を推進する市民の会等とともに邁進しつづけます。
私たちは国連の改革を通じて、世界連邦の実現をめざしています。国連をより民主的で透明性の高いものにするため、国連議員総会の創設に協力していきます。
以上のことを踏まえ、私たちは外務省を通じて、「世界連邦実現に関する政策提言」を継続して行います。
世界連邦運動関連四団体では、民間は地域における世界連邦思想の啓発、国会は政策提言に関する勉強会や議連を通じた政府への働きかけ、自治体はイスラエルとパレスチナの遺児交流を通じた中東和平プロジェクト、宗教者は宗教者大会などそれぞれの持ち場で活動をしています。これらがさらに結束を強め、他の平和諸団体とも交流・提携しながら世論を広く喚起し、より多くの市民の参加を得た運動として発展させていかなければなりません。
世界は世界連邦樹立の方向へ向かって、着実な歩みを進めていると確信します。世界で唯一の被爆国であり世界平和を国是とする日本は、人類共生の未来を切り開くため、今こそ、世界に先駆けて世界連邦を実現させる事業の先頭に立たなければなりません。
今日ここに集まった皆様方と共に手を携え、世界連邦樹立の初志貫徹に邁進することを誓います。
以上、宣言します。
平成21年11月22日
第28回世界連邦日本大会
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